12月18日、現在、全国的に空き家が社会問題となっています。逗子市でも約1690戸もの空き家が存在していると言われています。空き家の有効活用として民泊事業は有益な取り組みです。ただし、たとえ1枚のお知らせだけであっても、書類を整えるだけで事業が容易に受理されてしまうという課題があります。 事業が開始される前に、特に住宅内での民泊事業においては、近隣住民との十分な説明が欠かせません。実際には、事業が進行する中で近隣トラブルが発生し、撤退を余儀なくされるケースもあるようです。そこで、本日は近隣住民の声をまとめ、民泊事業についての説明会を開催するよう要望しました。事前に近隣住民と事業者が十分な合意に達することは、お互いにとって非常に重要です！ 保険福祉事務所、近隣の方々、自治会などとの調整を行うことは、私自身にとっても学びの一環となりました。安心かつ安全なまちづくりのために、引き続き頑張ってまいります。 | 
