急傾斜地崩壊対策事業について、市民の皆さまにご報告です。
約5年前に申請された案件で、今年5月から工事が始まりましたが、今年7月、所有者の方が亡くなられたことにより工事が中断しています。
この区域は、行政が「土砂崩落の危険が高い」と判断し、対策工事を進めてきた場所であり、工事の停止によって近隣住民の皆さまに大きな不安が生じています。
今回の事例のように、事業の途中で所有者が亡くなられ、手続きが止まってしまうケースは、今後も起こり得ます。
そのため、所有者が亡くなった場合でも事業が確実に完了できるような制度的担保を整えることが必要だと強く感じています。
要望書や協定書に、万一の場合でも工事を継続できる旨を明記するなど、仕組みの改善を行政に求めてまいります。
市民の安全を守るため、今後も引き続き取り組んでまいります。 | 
